- 日本全国でワイヤレス給電業界の方向性を示す業界団体を結成
- WiTricityが日本における子会社設立を計画
- 日本はワイヤレス充電を活用するのに適した国
（マサチューセッツ州ウォータータウン - 2024年4月17日）- WiTricityは本日、日本EVワイヤレス給電協議会の設立メンバーの一社となることを発表しました。
同協議会には、株式会社ダイヘン、関西電力株式会社、株式会社三菱総合研究所、シナネン株式会社、WiTricityが参加しています。同協議会は、ワイヤレス充電技術を推進し、日本におけるEVワイヤレス給電の標準化を推進するために設立されました。
WiTricityのCEOであるアレックス・グルーゼン氏は、「EVワイヤレス給電協議会の設立は、日本におけるワイヤレス充電産業の発展における重要なステップです。WiTricityは、日本の業界リーダーとともにワイヤレス充電の技術標準を確立し、ビジネスモデルを実証し、普及を促進します」と述べています。
WiTricity、日本法人の設立を計画
また、マサチューセッツ州を拠点とするWiTricityは、日本の顧客と日本における多数のワイヤレス給電プロジェクトをサポートするため、日本におけるスタッフを増員し、WiTricity Japan株式会社を設立すると発表しました。
「WiTricity株式会社を設立することで、私たちは日本が現在の技術を大きく前進させ、次世代のEV所有体験を提供できるよう支援することができます。日本の自動車市場がもたらすユニークな課題と機会を考えると、WiTricityのスタッフが現地に存在することで、日本におけるEV向けワイヤレス充電の迅速な普及に向けた顧客のニーズを予測することができます」と、アレックス・グルーゼン氏は述べています。
加速する日本のワイヤレス充電
日本では、政府の脱炭素化政策や、日本の自動車メーカー各社が民生用と業務用の両方に先進的な新型EVを導入するなど、さまざまな形でEVの普及が加速しています。
日本には、EV普及を促進する上でワイヤレスEV充電を特に価値あるものにする課題と特徴が存在します。巨大で人口密度の高い都市ではスペースの制約があり、米国でおなじみのプラグイン・ステーションを設置するのは困難です。自動化された駐車場では、人が車のプラグを差し込むことなく充電を行うことができます。
商業面では、ワイヤレス充電は、特に荷物の配送を中心に市場で進行中の車両電化に運用コストの利点をもたらします。ワイヤレス・ビークル・ツー・グリッド（V2G）技術は、仮想発電所（VPP）でオンデマンドで利用可能な車両バッテリーエネルギー貯蔵を実現し、より環境に優しく回復力のある送電網を加速するのに役立ちます。
WiTricityは、ワイヤレス充電が相互運用可能であることを消費者や自動車メーカーに保証するため、標準化団体で積極的に活動しており、日本でも同様の活動を推進していきます。
WiTricityはまた、自動車OEM向けにFastTrackインテグレーションプログラムを開始し、わずか3ヶ月で初期車両統合を実現し、自動車メーカーが既存および将来のEVプラットフォームでワイヤレス充電をテストする能力を飛躍的に高めました。
WiTricity、その製品、パートナーシップの詳細についてはhttps://witricity.comをご覧ください。
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